物件売買の豊富な福岡 不動産売却アドバイザーが説明します

福岡　不動産売却アドバイザーが、福岡という地域での不動産事情について説明します。全国的にも若い都市で学生も多く、第三次産業の多い福岡。ワンルームも多いのですが、最近は供給過剰です。商業地域は拡大傾向があり、オフィス系の物件では先行投資もみられます。今後、どういう不動産が注目されるのか知っておきましょう。

平成12年度の調査ですが、福岡市は市民の平均年齢38.6歳と政令指定都市の中でも全国で2番目に若い都市で、学生も非常に多く住んでいます。小売店や飲食店などのサービス業が非常に多く第三次産業就労者は86.9％。そう考えると、不動産投資としては店舗やオフィスなどの物件が非常に多く人気があると言えるでしょう。

2013年の調査で、福岡市の推計人口が150万人超え、同市は2010年以降、政令市の中では人口の増加率と増加数が共に最大しました。また、2005年国勢調査結果では、福岡市は市民の平均年齢40.3歳と政令指定都市の中では川崎市と並んで最も若くなっていおり、学生も非常に多く住んでいます。小売店や飲食店などのサービス業が非常に多く第三次産業就労者は86.9％。そう考えると、不動産投資としては店舗やオフィスなどの物件が非常に多く人気があると言えるでしょう。

天神や博多駅周辺の新築ビルは需要が高いので空室率は低くなり賃料は横ばい。ただし、これからは空室率がもっと下がることによって賃料値上げもありえます。ただ、設備が劣る中型以下のビルになってくると空室は減っていないので賃料は底離れしていない状態です。

一方のワンルーム賃貸では、供給過剰気味になっていて賃料の値下げも大きくなってきています。新築賃貸マンションでも総額2億円、アパートは5千万円以内が主流になっていており、投資としてはネット利回り5～6％程度です。

マンションでは、ワンルームよりもコンパクトタイプ、さらに言えば、富裕層向けファミリータイプの展開が注目されてきています。居住系の物件ではすでに供給過剰気味なので新たに投資エリアを探すというよりも定番人気エリアがおすすめ。

商業地域では、天神地区が大名地区、さらに今泉へと拡大。これを受けて、さらに隣接地域への先行投資が動き出しています。このように常に福岡の不動産の状況は変化しているので、注意深く売却のタイミングを見計らうことも大切です。